退社

転職する際は、円満に退社することが大切です。社会人の基本は、会社への影響を最小限に抑えることにあります。民法上は、退職の意思表示をしてから2週間以上あれば退職が可能ですが、目安としては、意思表示から1か月程度と考えます。そのうえで、内定後の入社日を調整することが大切です。

退職の意思表示は、必ず内定を受けて、退職することによる会社への影響がない時期を考えて退職を考えましょう。ただし、影響がなくなることはないので、ある程度の割り切りは大切です。

退職表示は、まず直属上司に口頭で伝えましょう。安易に同僚などに伝えることで噂となり、退職することが上司に伝わることは失礼に当たります。また、退職理由は会社への不満や非難は避けましょう。退職が決まったら、退職届は自筆が一般的ですが、所定の用紙が用意されていることもあるため、就業規則で退職に関する記載事項を確認します。

退職時には、雇用保険の失業給付受給に必要な「離職票」(給付申請を行わないは使用しません)、失業給付や転職先に提出する「雇用保険被保険者証」、「年金手帳」、転職先に提出し、年末調整に使用、または、年内に再就職しなかった場合、所得税の確定申告などに必要となる「源泉徴収票」を受け取ります。

また、社員であることを証明する健康保険証、名刺、身分証明書、貸与されている制服など、社費で購入した通勤定期などの個人所有物も海谷の資産となるため、返却します。